[ジンエアー、行政制裁1年7カ月ぶりに解除]
ジンエアーの趙顯旼(チョ・ヒョンミン)韓進KAL専務の「水かけ騒動」によって受けた行政制裁が1年7カ月ぶりに解除された。 これにより、ジンエアーは不定期便の運航を再開でき、新規路線に就航したり、新しい航空機を導入することも可能になった。
国土交通省は31日、政府世宗(セジョン)庁舎で制裁処分諮問委員会を開き、ジンエアーに下した制裁を解除した。
国土省は2018年8月、ジンエアーが米国籍の趙顯旼氏を2010~2016年、登記取締役として在職させたことで、航空法に違反したという理由で制裁を加えた。 航空法は国家基幹産業である航空業を保護するため、外国人の取締役を置くことができないようにしている。
しかし、国土省が制裁を下したのは航空法違反よりも趙氏の「水かけ騒動」のためだった。 2018年4月、趙氏が大韓航空の専務を務めていた時、広告代理店の社員らが報告をきちんとしていないことを理由に、暴言を水コップに投げつけるなど乱暴を働いた「水かけ騒動」が発生すると、国民の憤りを買っており、趙氏のジンエアーの取締役登録を巡る議論に飛び火した。
これまでジンエアーは行政制裁解除のため、取締役会機能を強化し、社内苦情処理システムを補完するなど「経営文化改善対策」を推進してきた。
今月25日に開かれた株主総会で、取締役会を強化するなど支配構造を大幅に改善した。 取締役会内の社外取締役の割合を4分の1以上から2分の1以上に明文化し、取締役会議長を取締役会で決めるよう選任方法を明確にする一方、取締役会内にガバナンス委員会と安全委員会、補償委員会を新設するなど取締役会内の委員会も拡大再編した。
また、内部不正申告制を導入し、外部専門家の諮問委員会を運営したり、社内の苦情処理システムを補完するなど企業内の対策を推進してきた。
業界ではジンエアーに対する制裁が解除されたのはこうした会社の努力とともに、「コロナ19」で航空業界が絶体絶命の危機を迎えた状況などが複合的に反映されたものとみている。 特に、今回の制裁解除で、ジンエアーはコロナ19事態で正規の国際路線の大半が閉ざされた状況で、不定期便を通じて活路を模索できるものと見られる。
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