文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、主要20カ国(G20)特別テレビ首脳会議に参加し、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)克服のための国際協力方案を議論する。
文大統領はこの日午後9時から青瓦台(大統領府)本館に設けられたテレビ会議システムを通じて、G20特別テレビ首脳会議に参加する。コロナ19のパンデミック(pandemic・世界的大流行)現象による防疫協力とともにグローバル経済危機の克服策を模索する。
特に各国の防疫活動を阻害しない範囲内で、企業家の活動を保障する必要があることを強調し、加盟国首脳の協力を要請する予定だ。グローバル金融危機を防ぐための国際協調の必要性も力説する。
文大統領は冒頭発言を通じて、全世界が注目している韓国の防疫措置の過程を紹介する予定だ。企業と小商工人、脆弱階層などを支援するために推進している政府の政策も説明する。
今回のG20特別テレビ首脳会議は、文大統領の提案によって実現された。今月13日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との首脳電話会談で初めて提案した後、議長国であるサウジアラビアなど主要首脳の共感を得て開催することになった。
青瓦台によると、各国の首脳には一定の時間の発言機会が与えられる。文大統領はアルファベット順により15番目の発言が予定されている。首脳の発言が終わると、共同宣言文を採択するかどうかの追加議論の過程を経て、最終的に発表される。
会議には、コロナ19発源地である中国をはじめとする韓国・米国・日本・イタリア・フランス、ドイツなど主要被害国20カ国の首脳と、スペイン・シンガポール・ヨルダン・スイス、ベトナム・アラブ首長国連邦(UAE)・セネガルなど7つの特別招待国の首脳が参加する。
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長など国際機関の代表も参加し、コロナ克服に向けた防疫・経済協力方案を一緒に議論する予定だ。
参加首脳は △保健的な側面でのコロナウイルスの制御対策 △コロナウイルスが世界経済に及ぼした否定的な影響を最小化する方案 △政治に及ぼした否定的な影響の最小化方案 △世界貿易交流活性化方案など大きく4つの案件を主な議題として議論することになる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>