[写真＝聯合ニュース（25日、イスラエルのチャーター機に乗って帰国した韓国人観光客が仁川空港で取材陣の質問に答えている）]
青瓦台（大統領府）は27日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議を開き、拡散されている新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の対応策などを議論した。
青瓦台は同日配布した報道資料で＂常任委員たちはコロナ19関連の韓国内外防疫対応状況を確認した＂とし、＂特に海外旅行中の韓国国民が不当な待遇や不利益を受けないように、外交的努力を強化することにした＂と明らかにした。
これはコロナ19拡散によって、自国に到着した韓国人を隔離するなどの措置が続き、不便を訴える旅行客が増えることによる措置と解釈される。
韓国内のコロナ19感染症が急速に拡散し、同日午前10時現在、韓国人の入国を制限する国は42ヵ所に増えた。これには、韓国人の入国手続きを強化した中国の5省（市）も公式的に含まれた。
このため、外交部のイ・テホ第2次官は同日、政府世宗庁舎で開かれたコロナ19中央事故収拾本部の定例ブリーフィングで、＂突然の入国制限措置で（韓国）国民が不慮の不便を強いられたことを申し訳ないと思う＂と述べた。
さらに常任委員たちは、コロナ19の拡散を防止するために、軍の支援を拡大する案も議論した。
会議では去る24日（現地時間）、米国で開催された韓米国防長官会談の結果によって、堅固な韓米連合防衛態勢を維持しながら、防衛費分担金交渉の早期妥結に向け、両国間で緊密に協議していくことに意見をまとめた。
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