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新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡散による経済的衝撃が、サーズ（SARS・重症急性呼吸器症候群）の発症当時より深刻になる可能性があるという分析が出た。
BNPパリバは、3日、「サーズの発生当時よりも中国が世界経済に与える影響ははるかに大きくなった」とし、「中国当局の対応も2003年よりもっと強力で強制的」と明らかにした。
続いて「武漢地域封鎖および移動制限措置は、中国の国内総生産（GDP）の16％ほどを占める小売と運輸業、ホテル業などに急激な影響を及ぼすだろう」とし、「新型コロナで中国内の工場の生産が減り、輸送が制限され、グローバルなバリューチェーンにも打撃を与える可能性がある」と分析した。
BNPパリバは、ただ、強力な防疫措置で衝撃が長くは続かないだろうという見通しも出した。同会社は、「各国で実施されている措置を考慮すると、伝染病の持続期間はサーズのときよりも短いだろう」と、「新型コロナが経済に与える影響も一時的なものであるだろう」と予想した。
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