[資料＝亜洲経済]
今週（13〜17日）のニューヨーク株式市場は、米国と中国の第1段階の貿易合意に投資家らの視線が移動した中、上昇を続けるものと予想される。中東地域での米国とイランの衝突不安感が緩和しただけに、米中貿易合意が主な動力として作用するという分析だ。
先週、ニューヨーク株式市場は、中東情勢によって大きな変動を見せた中で上昇した。ダウは先週0.66％上昇した。S＆P500指数は0.94％、ナスダック指数は1.75％上昇した。ダウは取引中の価格基準で史上初めて2万9000ポイントを超えた。
今週の投資家らの関心は中東情勢から今月15日、第1段階の取引合意に署名する米中に移動する見込みだ
長い間続いてきた両国の交渉が初めて実を結だだけに、金融市場に肯定的な材料として作用する可能性がある。ただ、第1段階の合意がすでに価格にかなり反映されており、追加上昇の動力が大きくはない可能性もある。
投資家らの視線は署名式以降に公開される予定の、合意の詳細に集中している。米国産農産物の購入のほか、知的財産権の問題などがどれほど前向きに扱われたかによって、金融市場に及ぼす影響が変わりかねない。
米国の12月の消費者物価指数（CPI）と米小売売上高など主要指標と企業の昨年第4半期の業績も株式市場の方向性を判断できる材料だ。来週はJPモルガン・チェースとシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（BOA）など主要銀行を筆頭に第4四半期業績発表が本格化する。企業業績と比較し、株価上昇幅が過度であるという指摘が少なくない状況だ。
来週の昨年12月の小売売上高とCPI、産業生産など主要指標も発表される。最近の経済指標が概ね良好であるとはいえ、先週発表された12月の非農業雇用指標は期待に及ばなかった。
特に製造業分野の雇用が低迷しており、懸念を刺激した。米国経済の柱である消費状況を見極めることができる小売販売指標の結果などによって株式市場が方向性を変える可能性がある。
詳細日程としては13日に12月の雇用傾向指数が出る。エリック・ローゼングレンボストン連銀総裁とアトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁が演説する予定だ。14日には、12月のCPIが発表される。ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁とエスター・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁が発言する。JPモルガンとシティグループ、ウェルズファーゴが業績を発表する。
15日には、1月のエンパイア・ステート景況指数と12月の生産者物価などが発表される。FRBはベージュブック（米地区連銀経済報告）を出す。パトリック・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁とロバート・ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁などが演説する計画だ。BOAとゴールドマン・サックスが業績を発表する。
16日には、12月の小売販売と1月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、12月の輸出入物価などが発表される。11月の企業在庫も出る。ミシェル・ボウマン連邦準備理事会（FRB）理事が演説する。モルガン・スタンレーが業績を発表する。
17日には12月の産業生産と1月のミシガン大学消費者態度指数が発表される。12月の新規住宅着工及び許可件数と11月の求人転職報告書も発表される。クラリダFRB副議長の講演が予定された。
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