[写真=ロイター・聯合ニュース]
米国の孤立主義が触発した国際社会のリーダーシップの不在の中で国際秩序が揺動し、葛藤の水位が高まった中で米国・中国・日本・ロシアなど韓半島周辺4強の首脳らは新年辞を通じて、2020年も激動と葛藤の一年になることを予告した。
事実上、主要国際問題の行方を握ったドナルド・トランプ米大統領は2019年の最後の日のインタビューを通じて、2020年再選の勝利のために米国優先主義の政策を強力に展開していくという意向を示唆した。トランプ大統領は、フロリダ州のマー・ アー・ラゴ（Mar-a-Lago）リゾートで記者たちと会って2019年の米国の経済性を自画自賛し、海外駐留米軍の撤退を擁護した。また、フランスとドイツを直接取り上げ、北大西洋条約機構（NATO）の防衛費分担金の問題を再び指摘した。世界の警察の役割を放棄すると同時に、同盟に対する防衛費分担金圧力を継続するという意思を示したものと解釈される。韓国を直接言及はしなかったが、防衛費分担金の交渉を控えた韓国にとっても聞き流せない部分でもある。
中国の習近平国家主席は7カ月に入った香港デモを言及するのに新年の辞のかなりの部分を割いた。彼は1日に予定された香港デモを意識したように 「安定を望む」というメッセージを出した。また、一国二制度の「優等生」とされるマカオと香港の状況を比較し、一国二制度の実行の意志を強調した。これにより、習主席が香港の安定と一国二制度を今年の主要課題とし、香港事態の解決に乗り出すだろうという観測が出ている。しかし、1日にも香港ではデモが続き、花火の代わりに街のあちこちが火炎瓶と催涙弾の煙で立ち込めていた。
日本の安倍晋三首相は新年のあいさつで改憲の意志を重ねて表明した。安倍首相は、新年の辞に該当するの年頭所感で「未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく」とし「その先にあるのが、憲法改正だ」と強調した。安倍首相が新年の辞で、憲法改正を言及したのは2014年に続き、今回が2度目だ。 2021年9月に任期が満了される状況で改憲の意志を鮮明に表わしたもので、日本の右傾化の歩みを懸念する世論と周辺国の反発を買う可能性が高い。それでも安倍首相は、外交・安全保障と関連して「激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」と強調した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月31日、新年の辞で「ロシアの現在と未来は、個人の努力と貢献にかかっている」とし、ロシア人の団結を強調した。ロシアは、米国のリーダーシップが弱くなった隙を狙って中国と密着し、ヨーロッパや中東での影響力拡大を図っている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
