[尹碩憲金融監督院長が5日午後、ソウル汝矣島韓国金融投資協会で開かれた金融投資会社のCEO懇談会に参加し、冒頭発言をしている。（写真=聯合ニュース）]
尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長は31日、「今年も金融監督の実効性と金融の信頼を高めるために力を尽くす」と述べた。
尹院長は同日に発表された来年の新年の辞で「システムリスクを起こす可能性がある膨大な家計負債と景気回復の遅延による限界企業の増加、資本市場の秩序毀損や投資家の損失などのリスク要因が常に存在している」と述べた。
新年の金融監督の方向性について、金融システムの安定を図り、健全な市場の秩序確立、金融消費者の保護を提示した。
尹院長は「最近の経済状況は、限界企業の割合が上昇し、個人事業者ローンの不良の危険性が高まっている」と言い、「一方で、流動性が不動産に流れて、住宅市場の歪曲と家計負債の潜在リスクを拡大させている」と指摘した。
市場の秩序の確立と関連して、消費者に被害をもたらす金融取引と市場秩序破壊行為に厳正に対応するということを明らかにした。
尹院長は「無資本M＆Aを悪用したり、投資の過程で、匿名性を悪用する不正取引について調査力量を集中投入する」とし「特別司法警察の権限を積極的に活用して、市場秩序の確立うるために努力する」と述べた。
それとともに「金融脆弱階層を狙う不法金融と保険金詐欺に対し関係機関で協力を強化し、積極的に対応する」と言い、「金融デジタル化の過程で発生する恐れがある金融事故防止のため、ピンテック企業や金融会社に「責任を負う革新」が拡散されるように誘導する」と明らかにした。
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