[資料＝統計庁（2018年基準、企業生滅行政統計結果）]
昨年、新たに事業を開始した新興企業が92万個で歴代最も多かったことが分かった。新興企業10社のうち9社は、従業員が一人もいない「一人起業」だった。
12日、統計庁が発表した「2018年基準の企業生滅行政統計結果」によると、昨年、営利企業の売上高や常用労働者がいる活動企業は625万で、前年より3.3％（19万9000）増加した。
このうち新興企業は92万で、1年前より0.7％（7000個）増加した。これは、関連統計を取り始めた2007年以降、最大だ。
2017年基準の消滅企業は前年比11.5％（7万2000個）増えた69万8000個と集計された。2014年（77万7000件）以降、最も多かった。
新興企業のほとんどは小規模零細起業に属した。
新興企業の89.3％（82万1000件）は従事者が一人だけの一人起業だった。全体の活動企業（78.9％）よりも比率が高かった。また、新興企業の70.7％は売上高が5000万ウォン未満だった。全体活動企業の売上高が5000万ウォン未満である企業は49.3％に過ぎなかった。
新興企業の代表者は40代28.9％で最も多かった。続いて50代（25.5％）、30代（22.3％）、60代以上（14.4％）の順だった。活動企業の代表者は50代が31.8％で最も多く、40代（27.0％）、60代以上（24.4％）が続いた。
産業別にみると、新興企業のうち、不動産業が25.5％と最も大きな割合を占めた。卸・小売業（21.8％）、宿泊・飲食店業（17.2％）が続いた。活動企業は卸・小売業（22.9％）、不動産業（21.8％）、宿泊・飲食店業の順で割合が大きかった。
2017年基準、2016年に創業した企業が生き残った割合（1年生存率）は65.0％で、前年より0.3％ポイント下落した。
2012年の新興企業のうち、2017年までに生き残った企業の割合（5年生存率）は29.2％で、前年より0.7％ポイント上昇した。5年生存率は2014年以降、高まる傾向だ。
産業別にみると、5年生存率は、電気・ガス・水道（76.1％）、運輸業（40.3％）、製造業（39.9％）などが高かった。一方、金融・保険業（17.8％）、芸術・スポーツ・レジャー（18.4％）、宿泊・飲食店業（19.1％）は相対的に低かった。
統計庁の関係者は、「貸付業や保険代理店、カラオケ、ビリヤード、ゲームセンター、食堂などは、すぐにできたり、なくなったりして生存率が低い」と説明した。
昨年の高成長企業は増加したが、ガゼル企業（高成長企業のうち、事業者登録が5年以下の企業）は減少した。
成長率20％以上の高成長企業は前年より1.7％増加した4600個だった。主に個人サービス業、宿泊飲食店業などで増加した。
成長率20％以上のガゼル企業は1160社で、前年より2.3％減少した。製造業、建設業で減ったからだ。
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