[写真=AP・聯合ニュース]
ニューヨーク株式市場は10日（現地時間）、2営業日連続で下落を続けた。米国の対中関税賦課、米連邦公開市場委員会（FOMC）、英国の総選挙など大型イベントを控えて警戒感が濃い姿だ。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウは前日より27.88ポイント（0.1％）急落した2万7881.72で引けた。S＆P500指数も3.44ポイント（0.11％）下げた3132.52を、ナスダック指数は5.64ポイント（0.07％）落ちた8616.18でそれぞれ取引を終えた。
米中貿易のイシューが市場の動きを支配しながら、株式市場は強い不安感を示した。米国が中国と第1段階の貿易合意に至らない場合、爆弾関税を課すと予告した期限である15日が迫ってきたためだ。米国はこの日、中国産の輸入品1560億ドル分の15％に関税を課すと警告した。
サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）、ウォールストリートなど外信を通じて、両国の交渉チームが関税を猶予する方向で議論を進めていると報道したが、市場は懐疑的な反応を見せた。
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）修正案の合意のニュースが伝えられ、株価は終盤上昇を見せたが上昇引けには失敗した。
ロバートWベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウイッチ氏を通じて、「様々な推測が出ており、関税猶予に対する報道に投資家らが懐疑的な反応を見せた」とし、「このためUSMCA修正案の合意ニュースが株価にこれといった影響を及ぼさなかった」と診断した。
一方、10〜11日には米連邦準備制度（Fed）の今年最後の金融政策会議が開かれる。FRBはこの今回のFOMCで政策金利を1.5〜1.75％に凍結するだろうという展望が圧倒的だ。
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