[写真=AP・聯合ニュース]
米国と中国の第1段階の貿易合意妥結が年内行われない可能性があるという悲観的観測が出て、20日（現地時間）、ニューヨーク株式市場の主要指数が軒並み下落した。
この日、ダウが112.93ポイント（0.40％）下落した2万7821.09で引けた。S＆P500指数は11.72ポイント（0.38％）下げた3108.46で、ナスダック指数は43.93ポイント（0.51％）落ちた8526.73でそれぞれ取引を終えた。
米国と中国の「第1段階の貿易合意」妥結が来年になる可能性があるという外信の報道が相次ぎ、投資心理が萎縮した。ただでさえ、香港事態をめぐり米中関係がギクシャクしている中で出たニュースなので、市場の警戒心は大きかった。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、元米官僚を引用して米中貿易交渉が膠着状態に陥り、先立って妥結された第1段階の合意さえ不発される危機に立たされたと報道した。
ロイターも貿易専門家とホワイトハウスに精通した消息筋を引用して、中国がより広範な関税撤回を要求し、トランプ政権がさらに強化された要求で対抗しており、第1段階の貿易合意妥結が、結局来年に越されるだろうという見通しが出ていると伝えた。
中国でも悲観論が出た。中国国営メディア・環球時報（Global Times）の胡锡进（Hu Xijin）編集長は20日、ツイッターを通じて「米中が近いうちに合意に達することができると信じる中国人はほとんどいない」とし、「中国は合意を望んでいるが、最悪のシナリオ、すなわち延長された貿易戦争についても準備している」と明らかにした。
米中第1段階の合意への期待感に史上最高値の更新行進を続けていたたニューヨーク株式市場は、このようなニュースに強い警戒心を表わした。来月15日に予定された米国の対中追加関税に対する不安も襲った。前日、ドナルド・トランプ米大統領は、両国が貿易合意に失敗する場合、関税を引き上げると脅した。
この日に公開された10月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、当分の間、政策金利をさらに下げる必要がないという方向に共感意識が形成されたことが分かった。ほとんどのFOMC委員らは、既存の金利引き下げが緩やかな成長を支えるのに十分だという立場を明らかにした。今年、FRBは３回にわたって金利を引き下げた。
個別銘柄の中では、アップルとキャタピラーがそれぞれ1％以上下落した。流通会社の業績は良好だった。大手小売チェーンのTarget（ターゲット）と住宅関連用品小売り会社のロウズなどが予想を上回る第3四半期の純利益を出した。今年の純利益見通しも上方修正した。ロウズの株価は3.9％上昇した。
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