[写真=AP・聯合ニュース]
19日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場の主要指数は、米・中貿易交渉の悲観論、小売企業の業績不振、良好な経済指標で好材料と悪材料が重なった中、入り交じった状態で取引を終えた。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ指数は前日より102.44ポイント（0.37％）下げた2万7933.78で取引を終えた。S＆P500指数は0.83ポイント（0.03％）下落した3121.20で取引を終えた。
一方、ナスダック指数はフェイスブック、ブロードコム、テスラなどハイテク株の上昇に支えられ、20.72ポイント（0.24％）上がった8570.66で取引を終え、新高値ラリーを続けた。
米・中貿易交渉をめぐって悲観論が続き、全体的に指数を押し下げた。
米経済メディアCNBCなどによると、ドナルド・トランプ米大統領はこの日、ホワイトハウス閣僚会議で「もし中国との貿易合意に失敗したら、対中国関税を追加で引き上げる」と警告した。
米国と中国は先月、ワシントンで開かれた高位級交渉を通じて第1段階の貿易合意、いわゆる「スモール・ディール」（部分合意）に到達したが、まだ合意文に署名はしていない。先立って中国商務部は、米・中両国が第1段階の貿易合意を通じて相互関税撤回に合意したと発表したが、トランプ大統領はこれに合意したことがないと否定するなど、相反する反応が続いた。CNBCは、中国政府が対中追加関税撤回に合意しなかったというトランプ大統領の発言に失望し、米・中貿易合意に対して悲観的な態度を見せていると、前日報道したりもした。
同日発表された小売企業の業績発表も市場に悪影響を及ぼした。建築材料小売業者のザ・ホーム・デポが市場予想値を下回る第3四半期の業績を報告し、小売景気後退への懸念が大きくなったわけだ。ザ・ホーム・デポの株価はこの日、一日だけで5％以上下落した。
ただ、この日発表された指標は良好だった。米国商務省によると、10月の米国の新規住宅着工件数は131万4000件で、前月より3.8％増えた。当初、市場専門家らが予想した130万件を小幅上回る水準だ。
今後、住宅建設市場の尺度である新規住宅建設許可件数は146万1000件で、前月比5.0％増加した。 2007年5月以降、12年余りぶりの最大規模だ。
ロイターは、米国の住宅担保ローン（モーゲージ ）の金利が低い水準に止まり、住宅景気が堅調な流れを続けていると診断した。
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