[写真＝聯合ニュース]
公共部門の非正規職だったが正規職に転換した労働者のうち、約15万人が労働組合に加入したと推定された。
韓国労働研究院が15日、龍山ソウルドラゴンシティホテルで開いた討論会で韓国労働社会研究所のノ・グァンピョ所長は「（正規職）転換労働者の数が約20万人であるため、このうち70〜80％の14万〜16万人が組合員になったと推定される」と明らかにした。
ノ所長は「経済活動人口調査の労働形態別付加調査に現れた組合組織率が2016年8月12.0％から昨年8月には12.5％に増加した」とし、「公共部門の非正規職の正規職化政策が大きな影響を及ぼした」と説明した。
また、「（正規職）転換労働者の労働組合設立と組織化は、今後、労使関係の主な変数」とし、「労組が設立された事業場では、ほとんどの複数労組の葛藤が現れ、会社側は労使関係を扱う実務能力の不足を吐露している」と伝えた。
公共部門の正規職化が労使専門家協議で進められる過程で、非正規職労働者が労組に組織されて声を出すようになった。これらの多数が加入した民主労総共運輸労組は、組合員が2017年の17万人から今年22万人に急増した。
ノ所長は「相対的に安定的だった正規職中心の労使関係は、今後、重心が非正規職に移動するだろう」とし、「ここ3〜4年間、学校の非正規職が労使関係の中心勢力として登場したのを見ると、これを確認することができる」と述べた。
彼は労働界の反発を買う子会社方式の正規職化について「一部の子会社は親会社との契約解除条項があり、労働者が雇用不安を感じるほどだ」と批判した。
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