[写真=AP・聯合ニュース]
日本のソフトバンクが、上場に失敗した後、経営難に陥っていたコワーキングスペース プロバイダー、ウィーワークの経営権を確保した後、大々的な構造調整に乗り出して「ウィーワーク復活」プロジェクト第1段階に突入した。
フィナンシャルタイムズ（FT）は23日（現地時間）、ウィーワークが社員約4000人を削減する計画を立てていると報道した。これは全世界の社員1万4000人余りの約30割に該当する。
リストラ対象のうち、約1000人は清掃など施設管理部門の従事者だ。当該業務は今後、アウトソーシングされるという。また、米国、欧州、日本地域の事業に注力し、中国、インド、南米地域の事業は大部分どやめる計画だ。
ウィーワークのエグゼクティブチェアマンに起用されたソフトバンク最高執行責任者（COO）マルセロ・クラウレ氏は同日、社員たちに「会社が収益を出しやすい適切な規模にする」と、構造調整の理由を明らかにしたとFTは伝えた。
今回の大規模な構造調整は、ソフトバンクの孫正義会長が進めている「ウィーワーク復活」の後続措置として解釈される。
ソフトバンクは前日、ウィーワークの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるアダム・ニューマンをはじめとするウィーワークの役職員と投資家から約30億ドル分の株を買収するなど、約95億ドルに達する大規模な資金を投じて持分の8割を確保すると発表した。
ウィーワーク理事会もこれを承認し、構造調整が予告された。ソフトバンクは既にウィーワークの持分の3分の1を保有している。
ソフトバンクはウィーワークに50億ドルを新規融資し、15億ドル規模の新株引受権も早期行使する方針だ。既存の株主たちを対象に、30億ドル相当の株式公開買い付けにも乗り出す計画だ。この中には、ニューマン元CEOから買い取る10億ドルの株式も含まれたという。
ニューマン元CEOはソフトバンクに株式と理事会の議長の座を明け渡し、経営の一線から退くことにした。
孫会長は今回の資金支援について 「ウィーワークは改革の最前線にいる」とし、「未来の見通しが変わっていないため、大規模な資金供給と運営支援を通じて企業運営に専念することに決めた」と説明した。
ソフトバンクのこのような救済案により、ウィーワーク社内では怒りが沸き起っている。ニューマン元CEOが上場失敗と個人の持分を密かに売り渡して富を蓄積するなど、経営失敗に対する責任を負って去ったのにも関わらず、単に創業者という理由で莫大な資金を手にすることになったという批判だ。CNNはニューマン氏が「17億ドルのゴールデンパラシュートに乗って脱出した」と皮肉ったりもした。
ウィーワークの元社員もFTに「社内の怒りが収まらない」と、ニューマン氏がソフトバンクから1億8500万ドルのコンサルティング費用まで受け取るなど莫大な金を手にしたことに対する批判が高まっていると伝えた。
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