[写真= 郵政事業本部]
超小型電気自動車を通じた郵便物の配達が11月から始まる。郵政事業本部の革新事業の一つとして、配達員の勤務環境改善に焦点を合わせる見通しだ。
科学技術情報通信部の郵政事業本部（以下 郵本）は21日、現代キャピタルと超小型電気自動車の運用リース契約を締結することにより、11月から年内までに全国の郵便局に超小型電気自動車1000台を配置すると発表した。
超小型電気自動車は国内で組み立て・生産し、安全・環境認証を通過し、国内産バッテリーを装着した車両で賃借期間は5年だ。
超小型電気自動車が配達現場に本格的に運営されることにより、二輪車の安全事故を削減して微細粉塵低減にも貢献するとみられる。また、手紙のような一般的な郵便物は減少し、小包・宅配便が増加する郵便環境の変化にも積極的に対応できる見通しだ。
特にバッテリー国産化を皮切りに主要部品の国産化を段階的に拡大し、関連市場の継続的な成長にも大きく貢献すると期待される。
郵本はこれに先立ち、ソウル江南、世宗など全国51カ所の郵便局で郵便物の配達に超小型電気自動車70台を試験運行した。これに合わせて郵便物の積載スペースの拡大、走行性能の確保、利便性・安全装置の改善など配達員の要求事項を反映した。
実際の積載量は二輪車の6倍に改善した。また、安全性の面では、傾斜面の転倒防止装置と後方歩行者安全装置などを設置した。乗り心地でも冷暖房設置と運転席シート防水機能を追加した。
郵本関係者は「超小型電気自動車の導入で配達員の安全事故を減らすなど、勤務環境が大きく改善されることを期待している」とし、「今回のモデル事業が韓国内の電気自動車関連産業の成長にも貢献してほしい」と述べた。
一方、郵本は去る4月に「超小型電気自動車モデル事業説明会」を経て、超小型電気自動車の導入計画を発表した。導入車両に対する公開募集、現場テスト、提案書の評価を進め、郵便配達指針に適合する超小型電気自動車を選定した。
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