[写真＝亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com（ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長）]
ロッテグループは17日、大法院（最高裁）が辛東彬（シン・ドンビン）会長の執行猶予刑を確定し、安堵のため息をついた。
この日の大法院の上告棄却判決によって、辛会長は控訴審で受けた懲役2年6ヶ月に執行猶予4年の刑が確定した。
これにより、去る2016年6月、ロッテグループに対する検察の捜査が本格化されてから3年4ヶ月ぶりに辛会長とロッテを締め付けてきた「司法リスク」が事実上、終わった。
ロッテ持ち株は大法院の判決直後、立場文を通じて「これまで大きな心配をおかけして申し訳ない」とし、「多くの方々の懸念と心配を謙虚に受け止め、国家と社会に貢献し、信頼される企業になるように努力する」と明らかにした。
ロッテは同日、大法院の確定判決により辛東彬会長の進退に対する不確実性が解消されただけに、辛会長が推進してき「ニューロッテ」推進に拍車をかけるものと見られる。
辛会長は2015年7月、兄の辛東主（シン・ドンジュ）前ロッテホールディングス副会長との経営権紛争以後、父親の辛格浩（シン・ギョクホ）名誉会長時代から複雑に絡んでいた循環出資の輪を解消し、持株会社体制に転換する支配構造改善作業を進めてきた。
その結果、2017年10月、ロッテ持ち株が公式に発足した。ただ、持ち株会社の体制を完成させる「ホテルロッテ上場」が速度を出せなかった。辛会長のオーナー一家の司法リスクなどによる負担が大きかったためだ。
ロッテは同日、大法院の確定判決を起点にホテルロッテ上場にも拍車をかける方針だが、速度は出さないとみられる。
最近、ホテルロッテの「キャッシュカウ」（現金創出源）である免税店事業部門の業況が低迷しているからだ。
グループのナンバー2であるロッテ持ち株のファン・ガクギュ代表取締役副会長は最近、ロッテホテルで開かれたある行事の席で、「投資家たちを説得するほどの実績に裏付けされなければないが、現在のところ時期尚早」と線を引いた。
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