[写真=聯合ニュース]
今週（19〜23日）、ニューヨーク株式市場の投資家らが注目する主なイベントとしては、ジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed・FRB）議長のジャクソンホール会議発言、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録などがある。
来る22〜24日（現地時間）、米ワイオミング州のジャクソンホールには、パウエル議長をはじめ全世界40カ国以上の中央銀行首長らが集結し、「金融政策の課題」をテーマに議論する。断然関心が集中されているイベントは、23日に予定されたパウエル議長の演説だ。
パウエル議長は先月FOMCで政策金利を0.25％ポイントの引き下げたが、長期金利の引き下げサイクルではないと釘を刺し、追加利下げのシグナルを期待していた市場に冷水を浴びせた。
しかし、その後、米中貿易戦争が激化して債券市場で景気後退の警告音が鳴り、市場は次のFOMCが開かれる9月に追加利下げを確信している。市場の期待にパウエル議長が応じるか、それとも期待を抑えるかがカギとなる。
それに先立ち、21日には7月のFOMC議事録が公開される。2008年の金融危機以降、最初の金利引き下げに乗り出したFRB内で、どんな議論が交わされたかが明らかになる見通しだ。7月のFOMC記者会見でパウエル議長の発言を考慮すると、議事録も市場の期待よりはタカ派的である可能性がある。
また、先週、米中貿易戦争と債券市場の動きに敏感に反応した投資家らは、今週もその流れに神経を尖らせるものとみられる。
先週、ニューヨーク株式市場は債券金利の逆転現象に大きく動揺した。米国の10年物国債金利（利回り）が2年物国債の金利よりも低くなる現象が現れたからだ。長期・短期金利逆転は、代表的な景気後退の前兆といわれるだけに、今週も繰り返して現れる場合、再び投資心理が動揺する可能性がある。
米中貿易交渉に関するニュースも投資家らは関心を傾けている。米国はファーウェイと米国企業の取引を制限的に維持する臨時一般免許証の90日延長を19日に発表すると予想される。
最近、激化していた米中貿易の摩擦がやや落ち着く様相を示す場合、投資心理が改善される可能性がある。14日には、米国政府が9月予告した対中追加関税対象のうち一部の品目について関税賦課を12月15日に猶予するというニュースも伝えられた。
米国外では、欧州中央銀行（ECB）の7月の金融政策会議議事録が22日公開される。9月にECBが利下げに出るだろうという市場の期待を裏付けるか注目される。
イタリアでは連立政権の崩壊による政局混乱が続く見通しだ。今週はジュゼッペ・コンテ首相に対する不信任投票が行われる見通しだ。
先週の一周間、ニューヨーク株式市場のNYダウ平均株価は1.53％下落して引けた。S＆P500指数は1.03％下がり、ナスダック指数は0.79％下落した。
次ぎは今週の米国の主要経済指標の発表日程だ。22日に発表される製造業指標が重要だ。
[写真=米国株式市場の主な日程]
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