[サムスン電子、売上の格差を縮めながら インテル追撃…“NAND・DRAM事業の回復傾向”]
グローバル半導体市場1・2位の米国のインテルとサムスン電子の格差がまた縮まっている。 インテルの半導体事業の売り上げが3四半期連続で減った反面、サムスン電子の売上は3四半期ぶりに増加に転じたことによるものだ。 サムスンの「技術超格差」戦略が功を奏したという評価だ。
ただ、メモリー半導体価格の下落が予想より長くなり、日本の核心素材の輸出規制など不確実性が継続され、当分の間、サムスンが市場1位を取り戻すのは容易ではないものとみられる。
13日、グローバル市場調査会社のHISマークイットの最近の報告書によると、今年2四半期にインテルとサムスン電子は半導体事業でそれぞれ154億4900万ドル(約18兆8000億ウォン)と129億7200万ドル(約15兆8000億ウォン)の売上げを記録したものと暫定集計された。
インテルの半導体の売上は昨年3四半期(188億7400万ドル)を頂点に3四半期連続の減少が続いた。 これに比べてサムスン電子も昨年3四半期(210億1500万ドル)に「実績新記録」を上げた後、今年1四半期まで2四半期連続の売上減少傾向が続いていったが、2四半期には小幅ながら増加したものと集計された。
サムスン電子は2017年2四半期に半導体事業の売り上げで初めてインテルを上回り、グローバル半導体1位の企業に上がったが、昨年4四半期に再び「権力の座」を許した後、今まで取り戻していない。 サムスン電子の「主力」であるメモリー市場の低迷が非メモリーより深刻だったためだ。 しかし、最近になって再びインテルとの格差を縮め、追撃に「再始動」をかけたという評価だ。
実際、HISマークイットは報告書で、サムスン電子が一部の核心メモリー製品で「新しい活力(renewed vigor)」を確保したと明らかにし、"モバイルとストレージ市場でハイスペック製品に対する強力な需要が登場し、NAND型フラッシュとDラム事業で回復し始めた"と診断した。
続いてインテルに対しては"モノのインターネット(IoT)事業で良い実績を出し、半導体市場のリーダーシップを続けた"としながらも、"クラウドサービス会社(CSP)の需要が減少し、データセンター関連事業は不振な状況だ"と指摘した。 また、"核心事業であるマイクロプロセッサー部門で最大のライバルであるAMDなどの激しい挑戦に直面している"と付け加えた。
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