[写真＝聯合ニュース]
韓国の日本旅行ボイコットが長期化する場合、被害規模と体感度の面で日本の被害がより大きくという分析が出た。
13日、現代経済研究院は「韓日『旅行の絶壁』の経済的被害と示唆点報告書」を通じて、来る2020年まで日本を旅行する韓国人は、最大81.2％が減少する可能性があるとみた。このような仮定が実現される場合、日本経済が受ける直接・間接的な衝撃は1億3404億円（14兆7444億ウォン）に達すると見通した。
詳細内訳別に、生産で8846億円の減少が予想され、付加価値は4558億円が減少すると見た。雇用の分野では9万5785人の失業が予想された。
日本の観光客が80％以上減少する可能性があるという現代経済研究院の分析は、日本旅行のキャンセル客の急増と、昨年、日本訪問者が史上最大を記録しただけにバブルが大きく、サード事態当時、中国人観光客が70％以上急減した点を根拠に挙げた。
反対に、韓国を訪問する日本人観光客が39％減少する場合、韓国経済が受ける直接・間接的な影響は生産1兆8745億ウォン、付加価値7687億ウォンなど計2兆6432億ウォンで、日本の5分の1水準と集計された。雇用部門では1万8176人が減少すると見通した。
これにより、2020年基準、日本のGDP（国内総生産）は約0.1％ポイントが減少すると予想された。韓国は0.05％ポイントが減ると見た。特に体感経済成長率の下落は、日本が韓国の約9倍に達するものと推定された。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「経済戦争の被害は企業や国民に戻るということを認識し、韓日両国政府の前向きで実用的な政策対応が切実だ」とし、「国内観光産業の被害も予想されるため、日本依存度が高い旅行業界と関連産業に対する業種景気モニタリングの強化と支援が要求される」と助言した。
続けて「政府や政界は、民間の自発的『日本旅行ボイコット』運動を煽る行動は自制しなければならない」とし、「政府次元で韓日間の外交梗塞の雰囲気が民間交流の中断につながらないよう、細心の注意と観光産業の体力強化及び競争力向上のための実効的な戦略が推進されなければならない」と付け加えた。
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