[写真=EPA・聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領が世界貿易機関（WTO）で中国などが享受している発展途上国の地位による利益を中断しなければならないと主張し、米中対立が新しい局面を迎えた。中国を狙った措置という解釈が出ているが、事実上、韓国にも火の粉が飛び散る可能性があるという懸念が出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）など海外メディアによると、トランプ大統領は26日（現地時間）、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表に伝えたメモで、「『可能なすべての手段を動員』し、『発展』した国がWTOで途上国の地位による利益を受けないようにしてほしい」と指示した。トランプ大統領は同日、ツイッターでWTOの発展途上国の優遇体系の問題点を猛烈に批判した。
WTOは途上国を自由貿易秩序に編入させるという名分の下、「S＆D（Special and Differential Treatments）」という名で途上国に特恵を与える。発展途上国の地位を認められれば、協約の履行においてより多くの時間を持つことができ、各種規制に対する圧力も減る。
WTO内で途上国の地位は個々の国が定めるようになっている。個別の国が自国の発展途上国に宣言すると、発展途上国に分類されるわけだ。米国の政治専門誌ポリティコ（Politico）は「米国はこれまで発展途上国の地位を自ら指定することができているということについて問題提起をしてきた」とし、「中国のほかにも韓国とブルネイ、香港、クウェート、アラブ首長国連邦などがその対象になる可能性がある」と伝えた。
トランプ大統領が中国を正照準したのは、30〜31日に再開される米中貿易交渉を意識したという解釈も出ている。人民日報など中国国営メディアは、「米国が高官級の貿易交渉を控えて再び脅威と圧迫という行動をとっている」と非難した。
今回の措置が中国を狙ったものであるが、韓国にも悪材料になりかねないという懸念が出ている。韓国は1996年に経済協力開発機構（OECD）に加入する際、WTOから「先進国」であることを宣言してほしいという要求を受けたが、農業分野に及ぼす影響を最小限化するため、農業以外の分野での特恵を主張しないことにして途上国に残った。
日本が半導体材料の輸出規制に続き、輸出優遇国の白国（ホワイトリスト）から韓国を除く内容の追加規制措置を事実上予告した状況で、発展途上国の地位による利益まであきらめると、通商に及ぼす影響が少なくない見通しだ。
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