[サムスンSDS、次世代の地方税情報システム事業の受注…7年ぶりに公共SW事業に復帰]
サムスンSDSが行政安全省の韓国地域情報開発院が推進する次世代の地方税情報システム構築事業を受注した。 大規模なSI(システム統合)企業が政府のプロジェクトに参加するのは2013年、ソフトウェア(SW)産業振興法で、大企業の公共SW事業の参入が制限された後、7年ぶりだ。
21日、公共SW業界によれば、サムスンSDS、ソリデオシステムズ、ユープラスITなどが参加したコンソーシアムが次世代の地方税情報システムの1段階構築事業の優先交渉対象者に選ばれた。
次世代の地方税情報システムの構築推進団は18日、8人の審査委員団を構成し、サムスンSDSコンソーシアムの事業入札妥当性を検討した。 サムスンSDSコンソーシアムは技術評価や価格評価で、ライバル会社より優秀な点数を獲得し、最終的に選ばれた。
次世代の地方税情報システム事業は2021年まで1668億ウォンを投資する大型プロジェクトで、全国民が利用する地方税インターネット納付システム「ウィテクス(利用者770万人)」と地方自治体の税務行政システム(利用者2万人あまり)を14年ぶりに全面的に改編するのが目標だ。 年80兆ウォン規模の地方税業務が2022年に完成される次世代システムを通じて処理される予定だ。
行政安全省はクラウドとビッグデータを活用し、納税者別・地域別のオーダーメードサービスを提供することで、自治体の税務行政力量を強化する計画だ。 クラウド、ビックデータ、人工知能(AI)など4次産業革命技術を公共領域にも導入するため、関連技術を保有した大企業の事業参加を許可した。
サムスンSDSコンソーシアムが受注した1段階事業ではサービスの具現化のための基礎設計などを進める。 事業規模は196億ウォン水準だが、1段階を受注したコンソーシアムが次の段階でもプロジェクトを主導する可能性が高く、構築推進団の選択に業界の耳目が集中された。
今回の事業受注で、今年初め、ホン・ウォンピョサムスンSDS代表が強調した「対外事業を通じた革新成長」戦略がさらに弾みがついたという評価だ。 サムスンSDSはクラウドやブロックチェーン、インテリジェントファクトリーに続き、公共領域でも成果を出すなど多方面に対外事業を拡大している。
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