[写真=青瓦台（大統領府）]
「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）再延長」の問題が日本発経済報復事態の主な変数として浮上した。
21日、政府によると、青瓦台（大統領府）は日本の輸出規制とジーソミアを関連させないという当初の立場から「すべてのオプションを考慮する」という立場に旋回した。関連協定は1年単位で自動延長し、廃棄を望む場合は期間満了の90日前（24日）、相手に書面で通知しなければならない。
青瓦台が「対日貿易報復」の対応策としてジーソミア破棄の可能性を言及したのは、米国が韓日葛藤の仲裁により積極的に乗り出してほしいというメッセージを送ったものと解釈される。韓・米・日3角安保協力が揺らぎかねないという信号を送ったわけだ。
特に青瓦台は日本発経済報復「1次分水嶺」である18日と19日の二日間、ジーソミア破棄の可能性を言及した。米国の積極的な葛藤仲裁を引き出すための「一種の機会与え」と分析される。
米国のトーン変化も感知される。ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、アポロ11号月面着陸50周年を記念するホワイトハウス行事で韓日葛藤と関連し、「実は韓国大統領が私が関与できるかどうかを尋ねた」とし、「韓日両首脳が望むなら、おそらく私は（関与）するだろう」と説明した。
日本の朝日新聞は米国が韓日葛藤仲裁のために韓・米・日の政府高官協議の開催を模索していると報道した。同紙は「（来る）8〜9月に米国務省の東アジア・太平洋地域担当次官補のデビッド・スティルウェル氏が含まれた3カ国高官協議の開催を模索している」と明らかにした。
このような中、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長 は24日、ソウルでジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）補佐官と会う。
今週、韓日両国を連鎖訪問するボルトン補佐官は、23日から1泊2日の日程で韓国を訪れる。ボルトン補佐官の単独訪韓は昨年3月以来初めてだ。訪韓に先立ち日本を訪問するボルトン補佐官が「韓日仲裁メッセージ」を出す可能性も排除できない。
韓・中・日3カ国の外相会談も秒読みに入った。読売新聞は、来月、中国で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（外相）、王毅中国外交担当国務委員兼外交部長、河野太郞日本外相が参加する3カ国外相会談が開かれると報道した。
主要議題は北朝鮮の核・ミサイル問題及び韓・中・日自由貿易協定（FTA）交渉などだ。ただ、韓日会談が別途で開催されれば、強制徴用賠償問題が議題テーブルに上がるとみられる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
