[写真=聯合ニュース]
9日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が来る10日と11日にジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed・FRB）議長の議会証言を控えて強弱入り混じった状態で取引を終えた。ダウは前取引日比22.65ポイント（0.08％）下落した2万6783.49で引けた。S＆P500指数は3.68ポイント（0.12％）上昇した2979.63で、ナスダック指数は43.35ポイント（0.54％）回復した8141.73で取引を終えた。
市場はパウエル議長の今週の議会証言で出る発言に注目している。FRBが今月末に利下げを断行するのか、それとも市場の期待に反するか、二つに分かれた状態だ。
CMEグループのFEDウオッチによると、現在、市場ではFRBの7月の利下げの可能性を確信する方が優勢であることが分かった。ただ、最後まで緊張をほぐすことはできない様相だ。
UBSウェルス・マネジメントのグローバルCIO（最高投資責任者）、マーク・ハフェル氏 は、「FRBが利下げを断行するということは既成事実化された状態」とし「しかし、債券市場では（金利を1％下げた点を勘案すると）あまりにも先すぎているとみられる」と指摘した。
種目別論ではRBCキャピタルマーケッツが「3M」の投資格付けをマクロ経済環境および訴訟などを根拠に「非常に優秀」から「優秀」に下方調整しながら前日比2％以上下落した。
欧州の主要株式市場は連日下落傾向を示した。英国FTSE100指数は前取引日比12.80ポイント（0.17％）下げた7536.47で終了した。ドイツのDAX指数は106.96ポイント（0.85％）安の1万2436.55を記録した。汎欧州指数のストックス50は14.01ポイント（0.40％）下落した3509.75で、フランスCAC40指数は17.09ポイント（0.31％）下げた5572.10でそれぞれ取引を終えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
