[写真=聯合ニュース]
中国がインテル・クアルコム・サムスンなどグローバルハイテク企業の関係者を呼んでドナルド・トランプ米政府の対中圧迫に協力しないように警告したという。最近、トランプ政権のファーウェイ制裁に対抗し、中国政府も反撃に出た様子だ。米中間の対決が激化する中、なんの罪もないグローバル企業だけが中間に挟まれて困難な立場になった。
中国のマクロ経済政策を総括する国家発展改革委員会（発改委）は、去る4〜5日、グローバルハイテク企業10カ所あまりの関係者を呼んで面談し、トランプ政権の中国との取引禁止措置に協力する場合、「深刻な結果（dire consequences）に直面するだろう」と警告したとウォールストリートジャーナル（WSJ）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）などが消息筋を引用し、8日（現地時間）報道した。
面談対象企業にはグローバル半導体企業のインテル、クアルコム、ARM、デルをはじめ、マイクロソフト（MS）、ノキア、シスコなどが含まれた。韓国企業の中では、サムスン電子とSKハイニックスと面談したと伝えられた。
多数の消息筋によると、発改委は面談の席で中国内の生産基地を海外に移転して中国現地のパートナーとの関係を断ち切ったり、中国現地企業への製品納入を中止する場合、処罰される可能性を示唆した。また、中国は多国籍企業が米国の法律を遵守しなければならないことを理解すると言いながらも、中国への投資を減らしてはならないという点も明らかにした。
このほか、中国で事業をする上での問題点を聞き、中国政府がどのような支援をすることができるかについても諮問を求めたという。
これは最近、米中間の貿易戦争の激化の中で、トランプ政権が中国に追加関税爆弾を投下し、ファーウェイの取引停止を指示するなど対中圧迫の水位を高めると、中国政府が対応措置に乗り出したものとみられる。
実際に先月トランプ政権が国家安全保障の脅威を理由にファーウェイとの取引を遮断すると、中国商務部は直ちに「信頼できない」企業リスト、一種の「ブラックリスト」を持ち出した。これは、中国企業に対する供給を遮断し、中国企業の正当な権益を毀損する外国企業などを狙ったもので、事実上、米国のファーウェイ制裁への報復措置と解釈された。
さらに中国は国家安全保障を脅かす状況に対応するための「国家技術安全管理リスト」も作成する予定だと8日、国営の新華社通信が報じた。これは事実上、中国も国家安全保障の脅威を理由に掲げ、海外企業と重要な技術の専門家たちに対する制裁を加えられることを示唆するものだ。
このように、米中間の対決激化のなか、中間に挟まれた韓国企業が「流れ弾」に当たる可能性についての懸念も大きくなる見通しだ。
特に、ただでさえ中国当局から半導体の反トラスト調査を受けているサムスンとSKハイニックスとしては、米中間の貿易戦争が反トラスト調査結果に影響を及ぼすかに神経を尖らせざるを得ない状況になった。中国国家市場監督管理総局は、昨年5月から続けてきたサムスン電子とSKハイニックスなどを対象とした不公正取引の疑い調査を最近終え、懲戒案を議論しているという。
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