NAVERが日本の簡易決済市場を攻略するため、約3270億ウォン規模のマーケティングを進行する。
NAVERによると、LINE・ジャパンはモバイルサービスのLINEとピンテクサービスのLINEペイを活用して日本簡易決済市場を攻略するため、20~29日、最大300億円(約3270億ウォン)規模のマーケティングを推進する。
今回のマーケティングはLINEペイの加入者数を確保するため、LINEの利用者らに現金のように利用できるポイントを支給する形で行われる。 LINEの利用者は自己負担なく、友達に1000円(約1万800ウォン)のLINEペイボーナスを追加で送金することができる。
日本政府は2020年東京五輪を控え、観光客の誘致や内需活性化に向けて簡便決済市場規模を積極的に拡大している。 NAVERーの今回のマーケティングもこのような日本政府の基調に便乗し、簡便決済市場でLINEペイの立地を固めようとしている。
このほか、NAVERはLINEペイ加盟店の確保に向けて2021年7月まで手数料を受けず、3月、取り引き代金の20%を返還するイベントを行ったりもした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>