[趙源泰会長、15日に韓進グループのトップ公式化]
趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進KAL会長が15日、公式に韓進(ハンジン)グループのトップに上がる。 これを受け、グループの革新にも拍車がかかる見通しだ。
韓進グループは13日、次期トップに趙会長を指摘して公正取引委員会に正式申請した。 韓進グループの次期オーナーが趙会長に決まるという意味だ。
公取委の関係者は"韓進グループ側が13日、関連書類を提出した"とし、"書類検討を経て15日、予定通り、韓進グループを含めた大企業集団や同一人指定内容を発表する予定"と話した。
これに先立ち、韓進グループのトップ指定が遅れ、家族間の経営権紛争が起こるのではないかという観測が提起された。 先月12日まで公正取引委員会に提出しなければならない次期同一人物の変更届などの関連書類の提出が遅れていたためだ。
しかし、同日、韓進グループが趙会長を次期トップと認める書類を公正委に提出したことで、「家族間の経営権紛争論争」は業界の杞憂で終わった。 継承問題を一段落した趙会長は今後、グループの革新にさらに拍車がかかるものと予測される。
財界の関係者は"趙会長が韓進グループの当面の課題である信頼回復と長期ビジョンであるグループの再建を実現するため、変化に乗り出すだろう"とし、"相続税など継承関連問題が一部残っているが、長期的に少しずつ解決し、大きな異常はないだろう"と述べた。
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