[資料=金融監督院提供]
年金貯蓄の加入者と積立金が着実に増えているが、受給額は月平均26万ウォンに過ぎず、老後の備えの手段として活用するには十分ではないことが分かった。
金融監督院が8日発表した「2018年の年金貯蓄の現況分析結果」によると、昨年末の年金貯蓄積立金は135兆2000億ウォンで、前年（128兆8000億ウォン）に比べ4.9％増加した。
同じ期間、年金貯蓄の加入者は562万8000人で、前年（560万3000人）より0.4％増加した。
ただし税制優遇縮小と年金信託販売中止の影響で積立金と加入者の増加率は鈍化している。
加入者と積立金がすべて増加している状況にも、年金貯蓄の受給額は30万ウォンにも満たないことが分かった。老後の備え手段としての機能がまだ不十分だという指摘だ。
昨年、契約ごとの年金貯蓄受給額は年間308万ウォン、月平均26万ウォンで、前年（299万ウォン、月平均25万ウォン）に比べ9万ウォンの増加に止まった。
国民年金と年金貯蓄の両方に加入した場合にも月平均受給額は61万ウォンで、1人あたり最低老後生活費（104万ウォン）の59％水準に過ぎなかった。
これを受け、金融監督院は消費者が体感できるように年金貯蓄の実際の収益率と手数料率の算出基準を新たに開発することにした。これと共に比較公示項目も標準化する。
また、統合年金ポータルを改編し「自分に合う年金商品」を検索して、一度に年金貯蓄収益率と手数料率を確認できるようにする予定である。金融監督院は、低所得層などに対する税制支援方案も関係機関と継続的に協議する方針だ。
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