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韓国女性10人のうち4人は、低賃金労働に苦しんでいることが分かった。
低賃金女性の割合は徐々に減っているものの、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち韓国が依然として1位だった。
25日、OECDによると、韓国の低賃金女性労働者の割合は17年35.3%だった。
韓国の低賃金女性労働者の割合は、2016年基準で37.2%を記録し、23ヵ国のうち1位を占めた。2位のイスラエル（30.42%）とも７％ポイント近く差があった。さらに2017年の統計がある8ヵ国の中でも最も高く、2位の米国（29.07%）よりも6.23%高かった。
OECDは、中位賃金（全体労働者の賃金を一列に並べたとき、真ん中の賃金）の2/3を受け取れない場合、低賃金とみなす。
韓国の低賃金女性労働者の割合が地道に改善されているのは確かだ。低賃金女性労働者の割合は、2000年45.77%から徐々に縮小し、2011年には38.21%へと、2014年から2017年まで4年連続下降曲線を描いた。
しかし、もともと女性低賃金比重そのものが高かったため、2000年代以降OECD不動の1位という不名誉から脱することができずにいる。
このように女性の低賃金労働者の割合が高いのは、出産や育児のためキャリアが途切れた女性が多いためと見られる。
年齢層別の女性経済活動参加率を見ると、結婚や出産などが多い30代半ばと後半に急落し、再び上昇する「M」字形態が現れる。
職場の代わりに家で過ごす時間が長くなり、女性の賃金増加率が鈍化して以前の職場に戻れない場合も頻繁にある。
女性低賃金労働者の割合が高いため全体低賃金労働者の割合は2017年22.3%を記録し、米国24.5%の次に高かった。2016年も23.5%で米国24.91%に続き24ヵ国のうち2位となった。
一方、男性低賃金労働者の割合は中位圏を維持した。韓国男性の低賃金労働者の割合は2017年14.3%を記録し、OECD8ヵ国のうち5番目に高かった。また2016年には15.3%で24ヵ国のうち9位だった。
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