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国民年金を毎月100万ウォン以上受領する受給者が昨年初めて20万人を超え、200万ウォン以上の受給者も10人が出た。
国民年金に20年以上加入した老齢年金の受給者は毎月平均91万ウォンを受領し、夫婦合算の最高年金額は328万ウォンと集計された。
23日、国民年金公団が発表した「国民年金給与支給現況」によると、公団は昨年477万人に20兆7千500億ウォンの国民年金を支給した。これは毎月1兆7千300憶ウォンを国民年金として支給したことになり、前年より8.7%増えた規模だ。
給与種類別の受給者は、老齢年金が377万9千人（83.8%）で最も多く、遺族年金が74万2千人（9.9%）、障害年金は7万6千人（1.7%）、一時金17万3千人（4.6%）の順だった。
20年以上国民年金に加入した老齢年金の受給者は54万人であり、前年より6.5%増えた。加入期間10年以上20年未満の老齢年金の受給者は200万人を記録し、全体老齢年金受給者のうち53.1%の割合を占めた。また、高齢年金受給権者の離婚した配偶者に支払う分割年金は2万8500人に支給され、受給者は前年より11.6%増加した。
一方、現在国民年の金加入者は保険料の賦課基準である基準所得月額に合わせて保険料を納めているが、実際の所得に合わせて国民年金保険料を増額させる方策が推進される。老後に返してもらう年金額も増え、老後所得の保障を強化できるという趣旨だ。
年金公団は基準所得月額の上限額と下限額を改善し、実際の所得に合う年金保険料を払い年金受給権を確保することで加入者の老後所得保障の水準を高めていく方針だ。
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