[李洛淵総理が4日、ロッテホテルで建設団体会長団と建設業界の代表などが参加して行われた建設人新年あいさつ会に参加し講演している。[写真=聯合ニュース]]
李洛淵(イ・ナギョン)総理が4日、「政府が民間と一緒に新たな建設事業を継続的に発掘、実施する」と述べた。政府が社会間接資本（SOC）の支援を強化するという意志をもう一度強調したものである。
李総理は同日、ソウルのロッテホテルで開かれた「2019年建設人新年あいさつ会」で「企業が計画している大規模投資事業を早期に着工できるように支援する」と言った。
李総理は前日、経済界の新年あいさつ会でも企業の投資支援を強調している。
李総理は「広域圏交通物流などの大型インフラ建設を拡大する」とし、「国家均衡発展に必要な大規模な事業を予備妥当性調査の免除方式で早期に推進する」と述べた。
続いて、「今年の予算の61％を上半期に執行し、建設を含む経済全般の活力を刺激する」とし、「南北間の鉄道、道路の連結などの経済協力が早く行われるように政府として最善を尽くしたい」と述べた。
李総理は「スマート化」などの建設技術の高度化の方針も明らかにした。
総理は、「政府は、自治体と一緒にスマート都市、スマート工場、スマート道路、スマート建物などの建設を拡大していく」とし「多くの発展途上国の政府も、我々に、スマートシティの建設などを支援を要請し、そのような国内外の需要に我が建設産業が対応できるように一緒に努力してほしい」と言った。
李総理はまた、政府が主導する都市再生事業や地域密着型、生活密着型SOC拡充などを通じて民間企業の建築の質的改善も図る方針であると明らかにした。「海外インフラ都市開発支援工事」と外交を通じて、海外建設受注も支援すると述べた。
また、総理は「海外建設の特殊性を勘案した弾力労働時間制など、業界の意見を聞いていく」とし「海外建設労働者の税制優遇などを積極的に検討する」と強調した。
建設現場での「公正な競争」、「共生協力」も注文した。
李総理は「昨年、労使政が総合建設と専門建設の業務領域の規制を廃止した」とし「今年の6月から公共工事で、発注者の賃金直払制を施行するなど、このような変化が、建設労働者の生活の質を高め、建設産業の革新に貢献することを願う」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
