[発言する李洛淵総理[写真=聯合ニュース]]
李洛淵(イ・ナギョン)総理が国内産業技術の流出を防ぐために、外部的に誘惑遮断、内部的に予防技術・設備等を備えなければならないと強調した。
李総理は3日、政府世宗庁舎で開かれた今年初の国政懸案点検調整会議で、「我々も技術奪取の標的になった」と明らかにした。
総理は「我々はディスプレイパネル、メディア家電、メモリー半導体などの分野で世界最高水準の技術力を持ち、防衛産業技術も世界9位だ」と話した。
続いて「2007年産業技術保護法を制定・施行し、関係機関の協力を通じた技術流出を防止してきたが、2013年以降、電気・電子、機械などの技術流出や流出の試みが摘発されたことだけで156件にのぼり、その中にはOLED（有機発光ダイオード）、自動車のエンジン変速機など25件の国家核心技術も含まれる」と言った。
李総理は「特に中小企業は、セキュリティ設備と専門人材が不足して全体の技術流出の67％が中小企業で起こる」と産業通商資源部と中小ベンチャー企業部に中小企業への支援策を指示した。
また、「現在、各省庁は解決すべき紛争課題を多く抱えている」とし「今年は、政府が葛藤解決に画期的な成果を出すことを望む」と述べた。
総理は「どの社会も葛藤があるが、韓国社会はよりひどい」とし、「2015年の社会葛藤指数は、OECD（経済協力開発機構）の主要30か国のうち26位で非常に悪い方であり、ある民間研究所は、葛藤に起因する経済的損失を年間数十兆ウォンと推算した」と述べた。
李総理は各省庁に△省庁別所管の葛藤問題を今年中に解決するという意志△難しい葛藤ほど民主的な手続きに基づいて管理する△葛藤の性質に応じて対処方法を決めるなどを注文した。
李総理は「新古里原発5・6号機の公論化が葛藤をよく仕上げた事例として評価されるのは、結果も結果だが、その過程が良かったから」とし「民主的な手続きに基づいて公正かつ賢明に管理してほしい」と強調した。
また「文在寅政府が本格的に国政成果を出さなければなら時期になった。懸案調整会議もそれにふさわしく運営するつもりだ」と明らかにした。
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