[今年の3月23日、ソウル中区のロッテホテルで開かれた第13次韓・中・日FTA交渉首席代表会議で王受文中国商務部副部長（左から）、キム・ヨンサム産業部貿易投資室長、山崎和之日本外務省経済担当外務審議官が記念撮影をしている。[写真=産業通商資源部]]
韓国と中国、日本が8か月ぶりに再会し、自由貿易協定（FTA）の締結を議論する。
産業通商資源部は6〜7日、中国北京で「第14回日中韓FTA公式交渉」が開かれると5日、明らかにした。
韓国側はユ・ミョンヒ産業部通商交渉室長、中国は王受文中国商務部副部長、日本は山崎和之外務省経済担当外務審議官が首席代表として参加する。
3か国は、今回の交渉を通じて商品・サービス市場の開放、投資留保交渉など核心争点分野の進展状況を点検し、今後の交渉加速のための3か国間協力方案も論議する計画だ。
また、3か国が参加している域内包括的経済連携協定（RCEP）の交渉よりも高いレベルの自由化を達成しようという目標を再確認し、これを達成するための方策も重点議論する計画である。
ユ室長は「最近、保護貿易主義に起因する困難な通常の環境の中で、日中韓の3か国間FTAの重要性がますます大きくなっている」とし「RCEP交渉の成果をもとに、日中韓FTA交渉の進展方案を一緒に模索しよう」と強調する予定だ。
日中韓のFTAは、2013年3月の1次交渉以後、約5年が過ぎても重要な分野で各国の意見の差があり、交渉進展がやや遅い状況である。
産業部の関係者は、「日中韓の産業構造に敏感な分野が異なっている」とし「中国は製造業で日本に敏感で、日本は中国の農水産物に、我々は、中国の農産物と日本の製造業にそれぞれ敏感であるので、合意点を見つけるのは容易ではない状況だ」と説明した。
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