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アセアン10カ国と韓国・日本・中国・インド・オーストラリア・ニュージーランドなど16カ国が参加する「域内包括的経済連携協定（RCEP）」が来年の最終妥結される見込みだ。
14日、産業通商資源部によると、これらの16カ国は、同日シンガポールで「RCEPサミット」を開催してこのように合意した。
RCEP参加国首脳は、今年のRCEP交渉が最終段階に入ったと評価し、来年RCEPを最終妥結するという決意を込めて、共同声明を採択した。
また、各国の首脳は、保護貿易主義など、世界経済が直面している脅威の中で開放的な貿易と投資環境の造成のために近代的、包括的で高いレベルの相互互恵的RCEP妥結が必要だという点を改めて確認した。
RCEPは、2013年5月の1回目の交渉開始以来5年半ほど続いている。
今年まで通関、政府調達、経済技術協力、中小企業、制度の規制、衛生と検疫措置、技術規制や適合性評価など計7つの分野で妥結し、商品・サービス・投資市場開放のための詰めの交渉が現在進行中である。
産業部の関係者は、「RCEPは、世界の人口の半分と世界の国内総生産（GDP）の3分の1を対象とする巨大自由貿易協定（FTA）」といい、「世界的な保護貿易主義の拡散に対応し、アジア・太平洋域内経済統合のベースを作るという点で重要な意義がある」と説明した。
RCEP締結でASEANとインドなど新南方政策の中核拠点国に対するの我々の貿易・投資基盤が多様化され、我が企業の進出機会が拡大されることと期待される。
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