ソウル中央地検公共刑事捜査部（キム・スヒョン部長検事）は、サムスン系列会社エバーランドが労働組合の活動を妨害した容疑をつかみ、17日午前、エバーランド本社を家宅捜索した。
検察はこの日の午前、京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）にあるエバーランド本社に、検事と捜査官を送って労使関係関連文書やコンピューターのハードディスクなどを確保した。
検察はエバーランド側が労働組合に加入しないように懐柔したり、労組脱退を慫慂するなど、労働組合の活動を妨害したという内容の告訴状を提出し、今年4月から組合員などを相手に被害事実を確認してきた。
最近までサムスン電子サービスの労組瓦解疑惑を捜査してきた検察は、他のサムスン系列会社の労組活動妨害疑惑で捜査を拡大する見込みだ。エバーランドはサムスン物産リゾート部門が運営する系列会社だ。
検察は一度「嫌疑なし」の処分を下したいわゆる「Sグループの労使戦略」文書が、実際サムスン系列会社の労組対応に活用されたかを事実上、再捜査に入るものとみられる。
金属労組サムスン支会（旧エバーランド労組）などは、2013年正義党のシム・サンジョン議員が公開した150ページ分量の「Sグループの労使戦略」文書をもとに、イ・ゴンヒ（李健煕）サムスン電子会長とチェ・ジソン未来戦略室長などを検察に告訴・告発した。
文書には「労組設立の状況が発生する場合、グループの労使組織や各社の人事部署と協力体制を構築し、早期に瓦解させるようにしてほしい」「早期瓦解がだめな場合は、長期戦略を通じて枯死させるよう」などの指針が書かれていた。
しかし、検察は2015年当時、文書の作成主体と出所を確認することができない上、系列会社各社がこの文書によって不当労働行為をしたとみる根拠がないという理由で、イ・ゴンヒ会長などを無嫌疑処分にした。また、検察は当時、労働組合向けの印刷物の配布を妨害した疑いなどでエバーランドの一部の役員や従業員を略式起訴したが、会社側の組織的な労組妨害情況を本格捜査はしなかった。
一方、検察はサムスン電子サービス労組瓦解の疑惑を捜査する過程でサムスン経済研究所を家宅捜索し、「Sグループの労使戦略」文書の作成者と作成経緯を追跡してきた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
