[企画財政部[聯合ニュース]]
9・13住宅市場安定対策の速やかな推進のために政府省庁が会議を持った。
企画財政部は17日午前9時30分、住宅市市場安定対策の後続組措置の点検のための1級会議をイ・チャンウ企画財政部次官補の主宰で開催した。同会議には、企画財政部をはじめ、行安部、国土部、金融委員会、国税庁が参加した。
この日の会議では、総合不動産税、申込制度改善などの法令の改正が必要な事項は、改正手続きをスピーディーに推進することにした。総合不動産税の税率などの法改正は、与党と緊密に協力し、国会で速やかに議論できるように努力することにした。
公示価格には、相場が急騰した住宅の相場上昇分を積極的に反映し、△住宅タイプ△地域△価額別公平性の改善も積極的に推進することにした。
また、9・13対策の実効性を高めるために、住宅所有システム（HOMS）を高度化する一方、住宅賃貸借情報システム（RHMS）による賃貸収入の課税の管理を強化することにした。
不法贈与容疑者の資金源の調査など、税務調査を継続実施することにし、インターネットカフェなどを通じた談合などの不動産市場へのかく乱行為などについても公認仲介士法改正などを通じて積極的に対応することにした。
企画財政部の関係者は、「9・13対策が現場で混乱なく実施されるまでの間、機関間の合同常時点検システムを構築・運営することにした」とし「市場の不安が続く場合、速やかに追加対策を用意するなど、市場の状況に積極的に対応する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
