[写真=13日、ソウル中九プラザホテルでココエの近藤恵子代表が「女性起業家が見た日本のスタートアップの現況」というテーマで講演をしている（亜洲経済 ナムグン・ジヌン記者 timeid@ajunews.com）]
日本ココエ（COCOE）の近藤恵子代表は13日、ソウル中区プラザホテルで開かれた「第10回 Good Growth Global Forum （2018 GGGF）」の二日目の基調講演で「起業したら、一度は必ず失敗を経験するようになる」とし、「それを克服できるネットワークの構築が重要だ」と強調した。
日本厚生労働省の担当記者を経て、インターネット通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションで主要な事業を成功させた経験がある近藤代表は、2016年辞表を出してスタートアップ起業という道を選んだ。
彼女はベネッセコーポレーションで勤務していた当時、希望していた新規事業チームに合流することができなかったため、会社を辞めて独立することを決めた。2人の子どもを育てながら起業することは簡単なことではなかったが、ビジネススクールに通いながら1年間の起業関連教育を受けてココエを創業した。ココエはウェブサイト制作と運営など、幅広いインターネットサービスを提供するスタートアップだ。
ココエの初事業のアイテムは悩みを相談する「オンライン相談サービス」だった。日本は心理カウンセリングを受けたいと思っても、周りの人たちの目を意識して現実的に難しい環境である点に着眼して発掘したサービスだ。オンラインで心理カウンセリングを予約すると、担当のカウンセラーが直接電話をかけたり、モバイルのチャットを通じて相談サービスを提供する。このアイテムは起業を支援するアクセラレーターから投資を受けて一見成功したように見えたが、間もなく有料会員の誘致が難しいという現実にぶつかり、収益化に失敗した。
近藤代表は「その時経験した事業失敗で起業を諦めようとも思ったが、アクセラレータープログラムに参加し、ビジネススクールに通いながら構築したネットワークが大きく役立った」、「そこで出会った起業者の助言と助力がなかったら、起業を完全に諦めたかもしれない」と話した。以降、ココエは失敗から学んだ経験を土台にスタートしたビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業で、創業3年で売上規模が100倍に増加した。
[写真＝亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com]
日本の中小企業庁報告書によると、日本の女性が起業を嫌う最も大きな理由は、アイテムを事業化させる方法を知らないためであると調査された。
近藤代表は「現在、日本女性は自分の生活に満足する傾向が強く、起業を嫌がる側面もある」とし、「女性の起業は生活に影響がない範囲、趣味の延長として事業を連携させる場合が多いため、1人スタートアップが多い方だ」と説明した。日本で女性たちが一人で起業することを「プチ（Petit）起業」と呼んでいるとも付け加えた。
日本は2020年東京五輪の開幕を控えて景気が蘇り、起業ブームが起きている。このような起業ブームに伴い、スタートアップを支援する各種プログラムや、アクセラレーター、起業空間が徐々に増えている。
近藤代表は「日本に起業ブームが巻き起こってるが、まだ女性たちの進出は少ない」とし、「女性の起業はまだ多くないが、起業しようとする人たちが助けを受けられるところが増えているということは肯定的な変化だ」と述べた。
そして最後に、「子供2人を育てながら会社を経営するということは難しいことだが、1日1日をエキサイティングに過ごすことができる楽しみがもっと大きい」と、「スタートアップは女性がすべての選択肢を持つことができる素敵な経験を提供してくれるので、女性たちの起業を積極的に勧めたい」と語った。
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