[[写真=ナムグン・ジンウン記者、timeid@ajunews.com]]
政府がまもなく発表する不動産市場安定対策に、賃貸事業者に対するローンが含まれると見られる。賃貸事業者ローンは、アパート投機の資金動員の手段として注目されてきた。賃貸事業者ローンの担保認定比率（LTV）規制を適用すると、ローン限度が最大半分に減る。
9日、金融界によると、賃貸事業者として登録すると、これまでは担保価額の80％まで借りることができたが、LTVが適用されると、融資限度が50％水準に低くなる。
このように金融当局が、賃貸事業者ローンの規制に乗り出したのは、住宅購入資金を調達するために、賃貸事業者登録という迂回ルートを活用する事例を防ぐためだ。賃貸事業者ローンは2016年19.4％、2017年23.8％、今年第2四半期24.5％で増加率が増える傾向にある。
現在の住宅ローンは、投機地域・投機過熱地区でLTV 40％（多住宅者は30％）が適用されているが、賃貸事業者ローンには、LTVが適用されない。つまり、投機地域に住んでいる個人が住宅を担保に住宅ローンを受ける場合、住宅価値の40％までしか融資を受けることができないが、同じ住宅を持って賃貸事業者として登録し、企業の融資を受けるローン限度が70〜80％まで増える。
銀行の賃貸事業者ローンは、通常満期が1〜3年である。満期がきたら、銀行は延長を拒否しLTV規制に基づいて超過分を回収することになる。賃貸事業者ローンにLTVを適用すると、多額融資を受けられる利点が消え、賃貸事業者ローンを受ける誘引がなくなる。
傳貰資金融資の場合、無住宅所有者には所得とは無関係に、公的保証を提供するが、多住宅者は排除すると見られる。 1住宅者の場合引っ越し需要などを考慮して傳貰保証要件を議論している。
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