[ポスコ、雇用・新成長事業に45兆ウォン投入]
ポスコグループが雇用創出や地域経済の活性化に向けて数十兆ウォンを投資する。
3日、ポスコグループは2023年まで鉄鋼事業の高度化、新成長事業の発掘、エコエネルギーやインフラ事業などの中核事業に45兆ウォンを投入すると明らかにした。 これは就任一ヵ月を迎えたチェ・ジョンウ ポスコ会長の意中が盛り込まれたのだ。
チェ会長は"グローバル鉄鋼産業をリードし、製造業の4次産業革命時代を先導するためには一歩先駆けた投資や優秀人材の早期確保が必要だ"とし、投資や人材補充計画を早期確定したという。
ポスコは本院である鉄鋼事業に光陽製鉄所3高炉のスマート化、ギガスチール専用の生産設備の増設などに向けて26兆ウォンを投資する。 未来新成長事業には2次電池素材部門の高度化、量産体制の構築などに向けて10兆ウォンを投入する。
また、エネルギー及びインフラ事業はクリーン火力発電の建設や太陽光などのエコエネルギー事業の推進、LNG貯蔵施設の拡大を通じたミッドストリーム事業の強化、ミヤンマガス田施設の拡張とFEED(基本設計)やO&M(維持・補修)などの建設受注力量の強化などに向けて9兆ウォンを投入する。
これとともに、ポスコグループは優秀人材の早期確保のために同じ期間2万人を雇用する方針だ。 これは最近の5年間の採用実績である約7000人より190%増えた規模で、12万人の追加雇用誘発効果が期待される。
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