[金浦空港の国内線庁舎のジンエアーカウンター[写真＝聯合ニュース提供]]
KTB投資証券は、ジンエアーに対し、これまで株価に否定的に影響してきた不確実性が解消されたと評価した。
20日KTB投資証券によると、国土交通部は17日、ジンエアーの航空運送免許を維持すると発表した。 趙顯旼(チョ・ヒョンミン)前ジンエアー副社長の登記役員在職が外国人の航空主権侵奪だと解釈しにくいという理由からだ。
また、勤労者雇用不安と消費者不便、少数株主の損失など、否定的影響が大きいという見解も出した。 これらを総合的に考慮し、免許維持の利益が大きいということが免許諮問委員会の多数の意見だった。
ジンエア―は今年4月、アメリカ国籍者の趙前副社長を2010～2016年まで6年間、登記取締役を務めたことが知られ、違法論争に包まれた。
ただ、国土部はジンエアーが提出した「経営文化改善対策」が十分に履行されるまで、新規の路線許可を制限することにした。
イ・ハンジュンKTB投資証券研究員は「今年の新規路線は清州（チョンジュ）からの短距離国際線で、実質的な影響は大きくないだろう」と言いながら、「遅くとも来年の初めまでは解消されると見られる」と語った。
現在の株価が過度な低価状態であるとも主張する。 イ・ハンジュン研究員は「新規航空機の登録制限問題が解消されるまでは、競争社に比べ低下取り引きが続くだろう」と言いながら、「目標株価を3万6000ウォンに維持する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
