社会的企業として認定された企業で、「世界のすべての旅行は、すべての人に平等である」といったスローガンを掲げ、障害者や高齢者などの移動弱者に済州島旅行サービスを提供している[写真=雇用労働部]
脆弱階層に社会サービスや雇用を提供し、地域住民の生活の質を高めるなどの社会的目的を追求しながら、財とサービスの生産・販売等の営業活動を行う企業や国内の社会的企業が2000社余りに迫った。
雇用労働部は、50個の機関を社会的企業に新規認証したと3日明らかにした。これにより、社会的企業は、合計1978個に増えた。雇用労働部は、これらの50の機関に対して障害者などの移動弱者のための済州旅行、昆虫生態系復元のための生態など新たな分野でのビジネスモデルを発掘し、社会問題を解決するための特徴を示していると説明した。
ある企業は、「世界のすべての旅行は、すべての人に平等である」といったスローガンを掲げ、障害者や高齢者などの移動弱者に済州島「無障害の旅」のサービスを提供する。
また、旅行番組や手工芸品製作・販売に地域内の高齢者、結婚移民者などに仕事をする機会を提供する企業や、昆虫と人間が共存する環境を造成することを目的とし、昆虫生態展示館を運営して教育事業を行う企業もある。株式会社ベネフィットは、メディア・出版・映像など、様々な媒体を利用して「誰社会問題の解決の主体となるようにすること」を目的に運営する。
イム・ソジョン雇用労働部雇用政策室長は“新しい方法の社会的企業のビジネスモデルが増加している”とし“地域と産業の特殊性を生かした新たなビジネスモデルの発掘・定着のために、社会的起業家育成事業など多様な事業を強化していく”と述べた。
社会的企業の認証の申請を希望する企業や団体は、16の広域単位で設置された地域別統合支援機関（代表番号1800-2012）のコンサルティングを受けることができており、韓国社会的企業振興院（www.socialenterprise.or.kr）に申請書を提出すればよい。
（亜州経済オンライン）
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