[写真＝聯合ニュース]
サムスン言論財団(チョン・チャンヨン元延世大学総長)は、サムスン言論賞、海外研修、著述支援、企画取材支援など、主要事業を廃止することにしたと29日明らかにした。
財団は今月28日、臨時理事会を開き、このように決定したとし、"これはマスコミの環境変化によって財団の役割を再び定立するために決めたことである"と説明した。
ただし、これら事業のほかに講演やジャーナリズム・カンファランスなどの選抜を経ず、マスコミの発展に寄与するプログラムは続けると明らかにした。
今回の決定は財団活動に対する不必要な誤解を遮断するための方策であるとみられる。
一方、1995年に設立されたサムスン言論財団は、マスコミの発展に寄与した言論人とマスコミ団体などを表彰するサムスン言論賞、言論人の自己啓発のための海外研修支援など、様々な事業を展開してきた。しかし、「言論発展の支援」という公益目的を志向する意図とは違って、財団はもとより、恩恵を享受する言論人などについても誤解と非難が相次ぎ、これ以上事業を維持する必要がないという判断が作用したという評価だ。
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