[サムスン電子、中国深セン工場の撤退]
サムスン電子が中国深セン工場から撤退し、関連生産設備をベトナムに移転することに電撃的に決定した。
深セン工場はサムスン電子の海外初の通信装備生産基地として、2013年華為・エリクソンなど世界的な通信設備会社と競争するために意欲的に進出したところだ。
30日、関連業界によれば、サムスン電子は現在、中国深センにあるネットワーク装備生産法人(SSET)に対する精算手続きを進めていることが確認された。
サムスン電子の中国法人の関係者は"SSET職員の退職金を精算している"、"5月中に工場を閉鎖する予定"と説明した。
中国現地の消息筋によると、サムスン電子は4月初めから中国深セン工場の稼動を中断した。 また、職員300人余りがこれに合意し、駐在員の大部分がすでに帰国した状態だ。
これによるサムスン電子側の退職金賠償規模は2000万人民元(約34億ウォン)を上回ることが分かった。
現在、サムスン電子の通信機器事業はIM(インターネット、モバイル)部門のネットワーク事業部が総括している。 ネットワーク装備と端末機、通信チップセットなどを生産し、グローバル通信各社に供給している。
サムスン電子は2002年2月、「深センサムスン電子通信有限公司」を設立した。 この会社はサムスン電子が持分95%を、上海総合投資有限公司が持分5%を保有した有限責任会社だ。
サムスン電子はここでコード分割多重接続(CDMA)携帯電話を生産していたが、3世代(3G)以上の携帯電話が主流を成し、需要が急激に萎縮された。
これによって2013年に通信装備生産設備に転換して無線中継器、音声・データ交換装備、企業向け通信交換機などを生産してきた。 国内の亀尾(クミ)工場は既存の注文量を消化し、深セン工場は海外新規注文を担当した。
これは、グローバル通信装備生産基盤を構築し、華為、エリクソンやノキアなど世界的な通信設備会社と競争するための布石だった。
市場調査会社のIHSマーケットによると昨年、グローバル通信装備市場で中国の華為がシェア28%に1位を占めた。 さらに、スウェーデンのエリクソン(27%)、フィンランドのノキア(23%)、中国のZTE(13%)などの順だった。 サムスン電子はシェア3%で、5位にとどまった。
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