韓国ゼネラル・モーターズ(GM)労使が法廷管理の期限を一時間後に控えて「2018年度賃金および団体交渉(賃団交)」に暫定合意したことによって、政府が経営正常化策を協議していくことにした。
政府は23日、関係機関会議を開き、韓国GM関連の動向と対応策について議論した。 会議はコ・ヒョングォン企画財政省1次官の主宰で、イ・インホ産業通商資源省次官、イ・ソンキ雇用労働省次官、キム・ヨンボム金融委員会副委員長、ベク・インギュン産業銀行副頭取が出席した。
出席者たちは韓国GM労使が交渉期限を延長して合意を成し遂げただけに、今後、相互に力を合わせて韓国GMの経営正常化を早急に実現する必要があるということで意見を集めたと企財省は伝えた。
政府と産業銀行は経営正常化に向けた韓国GMの労使合意を尊重すると明らかにした。
ただし、協力会社の困難が加重しているという点を勘案し、3大原則のもとに最大限速やかに現場調査を行うことにした。 3大原則は△大株主の責任ある役割 △株主・債権者・労組などすべての利害関係者の苦痛分担 △長期的に生存可能な経営正常化案作りだ。
政府はこれと共にGM側と経営正常化策を協議していく計画だと明らかにした。
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