現代車水素電気車「ネクソ」[写真=現代車提供]
昨年の公共部門の電気・水素車購買価格が、4倍近く増えた。産業通商資源部は、2017年公共部門の親環境車購買価格3178台で全体業務用乗用車購買の49.6%を占めたと28日明らかにした。
中央行政機関、広域自治団体、基礎自治団体、公共機関、地方公企業は毎年購入する業務用車両の50%以上を電気車、水素車、ハイブリッド自動車など親環境車で購入しなければならない。また、購入した親環境車中80%以上は電気車や水素車でなければならない。
昨年の公共部門の電気・水素車購買は、2251台で前年対比288.8%増加した。これは2016台数である579台の約4倍に達する。
電気・水素車購買を機関別に見ると、基礎地方自治体が1520台で最も多く、公共機関(579台)、広域地方自治体(97台)、中央行政機関(31台)、地方公企業(24台)の順だった。
特に、産業部所管公共機関(41個)が購入した電気・水素車が478台で全体公共機関(301個)電気・水素車購買の82.6%である。
公共部門は、今年にも2300台以上の電気・水素車を購入する計画である。
一方この日、産業通商資源部は政府世宗コンベンションセンターで公共部門車両購買担当などを対象に「公共機関親環境車購買相談会」を開催した。
現代、キア、韓国GM、ルノーサムスンなど既存の完成車業者だけでなく、超小型電気車を発売した中小企業も参加して、現在発売している親環境車モデルを紹介した。
（亜洲経済オンライン）
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