米国が韓国政府の洗濯機・太陽光のセーフガード(緊急輸入制限措置)の撤回と被害補償の要請を結局は受け入れなかった。 政府は米国を近いうちに世界貿易機関(WTO)に提訴する計画だ。
11日、産業通商資源省によると、ドナルド・トランプ米大統領が1月23日に署名したセーフガードの布告文(proclamation)は大統領が布告文の発表30日以内にWTO加盟国と協議を通じてセーフガードを縮小、修正、終結する必要があると判断する場合、その内容を40日以内に発表すると明示した。
4日で40日が過ぎたが、米国はセーフガードの内容を修正するという発表をしなかった。 これは米国がこれまで韓国政府と進行した両国間の協議でセーフガードの緩和および撤回の要請を受け入れなかったという意味だ。
先立って政府は1月24日、米貿易代表部(USTR)に両国間の協議を要請、セーフガードがWTO関連協定に合致しない過度な措置だという点を指摘し、措置の緩和および撤回を要請した。 また、WTOセーフガード協定8.1条を根拠に、セーフガードによって国内業界に予想される被害に対する適切な補償を要請した。
セーフガード協定はセーフガードの発動国がセーフガードで被害を被る輸出国に他の品目の関税引き下げなど適切な方法で補償するように規定している。
輸出国は30日以内に補償に合意できない場合、セーフガードによる被害金額程度で発動国に関税譲許の停止(縮小したり、削除した関税を再び課し)など報復措置を行うことができる。 ただ、報復措置は被害国がWTO提訴で勝訴しない限り、3年間、できない。
政府は両国間の協議で所得がなければ、譲許停止とWTO紛争解決手続きを推進する方針を何度も明らかにしてきた。
産業省の関係者は"両国間の協議は事実上終わった"、"米国をWTOに提訴する要件は満たされた"と話した。
産業省は当初、両国間の協議を始める時から過去の例から補償可能性などがほとんどないと見て、報復措置と提訴準備を同時に進行してきた。 米国は2002年、鉄鋼セーフガードの時も被害国に補償しなかった。
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