[大統領府"群山「雇用危機地域」指定の緊急手続きを踏むことに"]
大統領府は20日、韓国GMの群山(クンサン)工場の閉鎖決定と関連し、"雇用労働部は今日、大統領の指示事項を受け、群山地域を雇用危機地域に指定するための緊急手続きを踏むことにした"と話した。
キム・ウィギョム報道官は同日、春秋館ブリーフィングで"文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、韓国GMの群山工場の閉鎖決定で群山地域経済に大きな打撃が予想されるとし、群山地域経済の再生に向けた特段の対策を講じるよう指示した"と明らかにした。
キム報道官は"現在、群山市が雇用危機地域の指定条件を充足していないが、状況の深刻性を考慮し、関連規定を見直してでも雇用危機地域に指定することにした"、"雇用危機地域に指定されれば、雇用保険を通じた雇用安定支援など総合就業支援対策を樹立・施行するようになる。 また、自治体の雇用事業に対する特別支援も可能になる"と説明した。
また、産業通商資源部は、群山地域を産業危機対応特別地域に指定することにしたと大統領府は伝えた。
キム報道官は"産業危機対応特別地域に指定されれば、国家均衡発展特別法に基づいて企業及び小商工人に対する資金補助・融資・出演などの支援が行われる"と説明した。 さらに、"失業者や退職者に対しては雇用安定支援が実施され、その他に地域経済危機克服のために必要と認められる支援が可能になる"と伝えた。
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