23日、金融情報業者エフアンドガイドによると、国内59個の4次産業革命ファンドは前日まで3ヶ月間で2407億ウォンを集めた。同じ期間、アクティブ株式型ファンドでは3433億ウォンであった。
新政権が4次産業革命を着実に強調してきた影響が大きい。政府は、4次産業革命対応と革新成長を国政課題に捉えた。また、民官が参加する4次産業革命委員会も準備した。
IBK資産運用は、今月25日にグローバル4次産業革命株に投資する「IBKケンショー4.0レボリューションファンド」を発売する。ファンドは、アメリカ人工知能(AI)分析業者であるケンショーが開発した指数を活用する。
ク・ソンミンIBK資産運用の本部長は“国内で初めて人工知能業者のビッグデータ分析を通じて、4次産業革命企業に投資する商品となる”と話した。
4次産業革命ファンドは、これまでに自律走行やロボットやビッグデータに集中投資してきた。分散投資とは距離が遠かったが、このため特定業種業界状況により収益率が揺れ動く可能性が存在した。
反対にIBK資産運用は、4次産業革命に関連しているすべての業種に投資して、変動性を低くした。ク・ソンミン本部長は“特定分野に集中すれば、流行に遅れるセクターファンドに転落する可能性がある”として“新しいファンドは、AI技術で4次産業革命有望企業を探し出す”と話した。
ハイ資産運用も25日「ハイ中国4次産業革命目標転換型ファンド」を公募する。名前のように、中国4次産業革命株に投資して、目標収益率を達成すれば債権型に変わる。先日、同じ名前で出した1・2号商品が人気を呼んで追加発売が決定された。
ハイ資産運用の関係者は“4次産業革命は長い観点で見なければならない”として“中国政府が強く支援する現地4次産業革命株に投資してこそ有利となるだろう”と伝えた。
（亜洲経済オンライン）
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