韓国政府が国内製洗濯機に不当な反ダンピング関税を賦課した米国を相手に報復手続きに乗り出した。
12日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)によると韓国政府は同日、合理的な履行期間内に米国がWTO紛争解決機関(DSB)の判定を履行しないことによって、米国の韓国輸出商品に対して報復関税を賦課することができる譲許関税停止の申請をした。
韓国は米国の反ダンピング関税で7億1100万ドル(約7600億ウォン)相当の被害を受けたことと算定し、この金額の米国製商品に関税を課す案を推進することにした。
米国は2013年2月、サムスン電子とLG電子が韓国で作って輸出した洗濯機にそれぞれ9.29%、13.2%の反ダンピング・相殺関税を賦課したが、韓国政府は同年8月、WTOにこの事案を提訴しており、2016年9月に最終勝訴した。
WTOは米国がダンピングマージンを輸出価格が国内価格より低い時(ダンピング)のみ合算して、輸出価格が国内価格より高いとき(マイナスダンピング)は「0」で処理して全体のダンピングマージンを水増しする「ゼロイング方式」で反ダンピング関税を賦課したと判断した。
ゼロイングはWTOの反ダンピング協定に反する。 米国はゼロイング方式にブレーキがかかると、韓国製洗濯機を初の事例として標的ダンピングとゼロイングを結合して関税を課したが、やはり敗訴した。
米国は規定によって昨年12月26日までWTOの判定を履行しなければならなかったが、何の処置が従わないと、韓国政府は紛争当事国に与えられた権限によって、WTOに再び報復関税賦課の許可を申請した。
報復関税申請は今月22日に開かれるDSB会議で扱われる予定だ。 ただ、米国が金額算定に異議を提起し、仲裁を要請する可能性が大きく、仲裁手続きまで経と、実際には数ヵ月後に承認が出る見通しだ。
韓国政府は報復関税賦課の承認が下りれば、市場の状況を考慮して関税の賦課商品などを選定する案を検討している。
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