[写真＝亜洲経済 DB]
公正取引委員会が20日から３日間、仮想通貨取引所の電子商取引法、約款法など消費者関連法の違反可否に対する現場調査に乗り出し、汎政府レベルの調査と規制を本格化した。
国務調整室は13日、汎政府レベルの「仮想通貨関連緊急対策」を発表したのに続き、公正取引委員、科学技術情報通信部、放送通信委などの関連機関が推進中である後続対策を20日追加で発表した。
まず、公正取引委員会は13ヵ所の主要仮想通貨取引所を対象に現場調査を実施して電子商取引法上、通信販売業申告対象にあたるかどうかと、約款の規定のうち不公正な内容があるかどうかなどを集中的に調査する。
次に科学技術情報通信部はビットサム（BITHUMB）、コインウォン（COINONE）、コビット（KORBIT）、アップビート（UPBIT）など4つの取引所について「2018年情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の義務対象」と通知し、速やかに認証を履行するよう要請した。ISMSは売上高100億ウォン以上、1日平均訪問者数100万以上の企業の情報保護体系が適切かどうかを認証する制度だ。
ISMS認証の義務対象から除外された中小規模の取引所については放送通信委員会主導で「個人情報保護管理体系」(PIMS)及び「個人情報保護認証マーク」(ePRIVACY Mark)を獲得するようにして個人情報保護を強化する方針だ。また、放送通信委員会はこれと共に来月中、情報通信網法など関連法規の違反がある取引所に対して課徴金・過料などの行政処分を厳格に実施する方針だ。
さらに、金融監督委員会は仮想通貨取引所利用者の本人確認システムを構築するために、関連サービスを提供する予定の銀行と実務協議を開催して実行案を論議中である。
政府は仮想通貨関連の取り締まり活動も大幅に強化した。検察と警察は仮想通貨関連事件に対する捜査を積極的に行って売買、仲介過程において違法行為を集中的に点検している。被害者が多数であったり悪質な場合、原則的に拘束捜査するなど厳正に対応して被害拡散を防止するという方針だ。
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