[写真=聯合・AP]
政府が13日、仮想通貨投機過熱と仮想通貨を利用した犯罪行為を防ぐため、緊急対策をまとめた。
政府は同日、政府ソウル庁舎でホン・ナムギ国務調整室長の主宰で「仮想通貨関係省庁次官会議」を開き、対策を確定した。
政府はまず、新規投資者の無分別な進入による投機過熱を防ぐため、銀行が取引資金の入出金の過程で利用者本人を確認するようにし、高校生以下の未成年者などの口座開設を禁止するようにした。また、金融機関の仮想通貨保有・買取・担保取得・持分投資も禁止することにした。
政府は早期に立法措置を経て、投資者の保護、取引透明性を確保する措置などの要件を満たさなくては仮想通貨取引を行うことができないようする方針だ。
政府は仮想通貨取引所運営のために顧客資産の別途の預置、説明の義務、利用者実名確認、暗号鍵分散保管、仮想通貨売の売買の呼び値や注文量の公開などの義務化を検討することにした。
また、仮想通貨を利用した不法行為に厳しく対処し、資金洗浄の実態調査などに乗り出す一方、民間専門家や関係機関が協力してタスクフォース(TF)を構成し、仮想通貨投資収益に対する課税についても検討する計画だ。
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