10日、企画財政部は「最近経済動向」で“最近、私たちの経済は世界経済改善に力づけられて輸出・生産増加傾向が持続する中、これまで振るわなかった消費が反騰する”と評価した。
引き続き“輸出増加傾向持続、追加経費執行効果などに力づけられて回復の流れが続く展望だ”と見通した。生産と輸出がそれぞれ3ヶ月、12ヶ月連続増加する渦中に多少低迷して停滞した雇用・消費・投資など、核心経済指標が最近いっせいに改善されたためである。
8月に20万人台まで下落した就業者増加幅は、9月に入ってから30万人台突破に成功し、2ヶ月連続下落した設備投資は-0.7%から5.5%に大幅の反騰を記録した。
建設投資は、住宅建設が3ヶ月連続増加した以後調整を受けて2.2%減少したが、昨年の同月と比較すると16.1%増加した。
消費を意味する小売り販売は-0.9%から3.1%にプラス転換された。10月の長期連休にともなう名節プレゼントの先購買とスマートフォン販売好調などの影響を受けた。
今後、民間消費がもっと増える余地もできた 先月の消費者物価は、1.8%増加して前月より03%ポイント低くなった。
注視する点は、これまで価格が沸き上がって家計の懐事情を難しくした野菜類の価格が安定しているという点である。
鉱工業生産は3ヶ月連続、サービス業生産は4ヶ月連続増加傾向が続いている。操業日数減少にもかかわらず、輸出は半導体・石油製品などの主力品目好調に力づけられて12ヶ月連続でプラスが維持された。
住宅市場は、首都圏中心に売買価格が小幅上昇(0.12→0.13%)し、家賃価格は安定傾向(0.06→0.06%)を持続した。
政府は今後、景気回復の流れが続くと展望しながらも主要国通貨政策正常化、通商懸案、北朝鮮リスクなどの対内外危険要因が今なお残っていると明らかにした。これに対し、対内外リスク管理を強化して、景気回復傾向が雇用・民生改善を通じて体感されるように追加経費執行など政策的努力を加速化すると強調した。
（亜洲経済オンライン）
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